東京実業企業年金基金-アセットオーナー・プリンシプルの受入れについて

財政運営

アセットオーナー・プリンシプル」は、わが国の経済における「成長と分配の好循環」の実現に向け、政府の「資産運用立国実現プラン（２０２３年１２月）」の一環として２０２４年８月に内閣官房において策定されました。
「アセットオーナー・プリンシプル」では、それぞれのアセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていく上で、有用と考えられる共通の原則（運用、ガバナンス、リスク管理における５つの原則と、それに付随する１５の補充原則）を定めています。

※アセットオーナーの範囲には公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、資産運用を行う学校法人等も含まれます。

※受益者等とはアセットオーナーの資産運用の成果により利益を享受する人で、企業年金基金では加入者、受給者・待期者が該当します。

「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れ表明は任意ですが、アセットオーナーである企業年金が、加入者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任をより一層果たしていく観点から、受入れを検討することが望ましいとされています。
当基金では「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れ表明について、専門委員会、代議員会において検討を重ねた結果、加入者・受給者にとって有益であるとの判断から、本プリンシプルの趣旨に賛同し、受入れを表明します。

「アセットオーナー・プリンシプル」の５つの原則と当基金の取組み	PDF形式

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